離婚協議書作成
離婚をする場合、離婚後のトラブルをできるだけ回避するために、離婚協議書というものを作っておくことをおすすめします。
離婚後のトラブルとして、以下のような事が考えられます。
・払うと約束したはずの養育費が支払われなくなった
・慰謝料を分割で支払う約束だったのに支払われなくなった
・子供と会わせてもらえなくなった
・相手が再婚したのに養育費を請求され続けている
その他、やはり金銭的なトラブルが多いように思います。
このような問題の中でも、東海士業リンクスに寄せられるご相談の中では、
「養育費の不払い」
が、とても多いです。
専門家による「離婚協議書」を作成しておくことで、このようなトラブルを未然に防ぐことができる場合もあります。
強制執行認諾約款
また、離婚協議書を公正証書にすることにより、「もし養育費や慰謝料を支払わなくなったら財産を差し押さえる」
というような約束事の一文を入れることができます。
このような一文を、「強制執行認諾約款」、「強制執行認諾条項」、「強制執行認諾文言」などと呼ぶのですが、
どれも同じものを指します。
当事者が公証役場に来れない場合
東海士業リンクスでは、離婚当事者のどちらか、または両方が公証役場に来て頂くことができない場合にも、
代理人となって公正証書を作成することができます。
様々な専門家によるサポート
東海士業リンクスでは、弁護士をはじめとする様々な専門家が登録していますから、お客様の抱えている問題に最適な専門家による完全サポートをお約束致します。例えば、
・話し合いがまとまっていて、コストを安くし、スムーズに処理したいのなら行政書士
・裁判沙汰に発展しそう、またはすでにしている場合は弁護士
・年金や保険関係のことは社会保険労務士
・家や土地の名義変更が伴う場合は司法書士
というように、それぞれの分野のプロが、お客様の問題を解決致します。
探偵，興信所とも連携
また、「浮気しているかも…。」というレベルご相談では、探偵や興信所をご紹介させて頂くことが可能です。
このような時に、闇雲に興信所に多額のお金を払うのではなく、興信所にどのような調査を依頼すれば、お客様にとって一番のプラスになるのか、離婚問題の最終到着点を考えた上で、興信所に依頼をされるアドバイスをさせて頂きます。
離婚問題でお悩みの方は、是非東海士業リンクスの無料相談をご利用ください。
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